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有限会社 ながや電気

 
 
 

 
 
 

 
 消防設備は、どんな時に火災が発生しても確実に消火機能を発揮しなければなりません。
 一戸建ての住宅以外の建物、オフィスビルやショッピングモール、学校、病院、飲食店、旅館・ホテル、など大勢の人が出入りしたり居住する建物の大半は消防設備を設置し、これを定期的に点検して、きちんと動作するか確認しなければなりません。
 この点検は消防法第17条の3の2に基づいておこない、これを「消防設備点検」と呼びます。

【点検が必要な建物の一覧を見る】 すすむ >>
 
 
 
 
 消防設備点検は、消防法に基づいた消防設備点検資格者のみがおこなうことができます。
 消防設備点検資格者による点検内容は、所轄の消防署に報告する届出義務があり、報告は建物の所有者がおこないます。届出義務で定められた報告日は次のとおりです。
【届出義務で定められた報告日】
対  象報告日
特定防火対象物
(不特定多数の人が利用し、延べ面積≧1,000m2の建物)
1年に1回
その他の防火対象物
(延べ面積≧1,000m2のもののうち、消防長などが指定した建物)
3年に1回
 
 
 
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 万一不備が見つかった時も、修理のできる資格者がおりますので迅速、確実に対応いたします。
 
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消防設備点検の対象となる建物
 防火対象物の用途
1項劇場、映画館、演芸、観覧場
公会堂、集会場
2項キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの
遊技場、ダンスホール
性風俗営業店舗など
3項待合、料理店その他これらに類するもの
飲食店
4項百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗、展示場
5項旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
6項病院、診療所、助産所
老人福祉施設、有料老人ホーム、介護老人保健施設、救護施設
児童福祉施設、精神障害者社会復帰施設 など
幼稚園、盲学校、養護学校 など
7項小学校、中学校、高等学校、大学、各種学校 など
8項図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの
9項公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの
10項車両の停車場または船舶もしくは航空機の発着場
11項神社、寺院、教会その他これらに類するもの
12項工場、作業場
映画スタジオ、テレビスタジオ
13項自動車車庫、駐車場
飛行機または回転翼航空機の格納庫
14項倉庫
15項前各項に該当しない事業所

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